School e-Library利用規約

1.School e-Libraryについて

1)School e-Library(以下「本サービス」)は、eライブラリー有限責任事業組合(以下「当組合」といいます。)と契約した学校および自治体、法人(以下「利用機関」といいます。)に属する者(以下「利用者」といいます。)が利用できる電子書籍等のコンテンツ閲覧サービスです。

2)利用者は、当組合が発行するID・パスワードを使用することにより、利用機関が当組合と契約している期間において、本サービスを利用できます。

3)本サービスのコンテンツには、対象学年・年齢が限定されたものが含まれる場合があります。

4)本サービスを利用するために、利用機関または利用者においてインターネットに接続できる環境を準備することが必要です。PC、スマートフォン、タブレットの機種、ブラウザアプリによっては、利用できない場合もあります。

5)本サービスのコンテンツには、紙の書籍と内容が一部異なる場合や掲載されないページがある場合があります。

6)利用機関が利用者として認めることができるのは、利用機関の構成員(生徒・教職者・職員・従業員等)に限ります。

 

2.本規約の適用・変更について

1)利用者は、本サービスにアクセスしたことをもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

2)当組合は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、利用者が変更後に本

サービスにアクセスしたことをもって、その変更に同意したものとみなします。

 

3.利用にあたってのルール等について

当組合が、本規約のほかに、利用にあたってのルール等(以下「ルール等」といいます。)を定めることができるものとし、以下のいずれかの方法により利用者に通知することによって本規約と同等の効力を有するものとみなします。なお、ルール等の変更についても同様とします。

1)本サービス上に掲載する方法

2)利用機関に対してルール等を一斉に送信する方法

 

4禁止事項について

本サービスの利用につき以下の行為を禁止します。当組合で利用者が以下の各号のいずれかを行ったと判断する場合、当組合は、利用機関への注意や警告、本サービスの提供の一時停止、利用者のID・パスワードの取り消し等必要と思われる措置をとることができるものとします。

1)第三者へのID・パスワードの貸与や譲渡

2)本サービスの目的外の使用

3)当組合や第三者に損害を与える行為または当社や第三者の著作権その他の権利を侵害する行為(著作権法で定める私的利用の範囲を超えて本サービス上の電子書籍、動画等のコンテンツを複製、改変などして利用する行為、本サービス上のソフトウェア等を変換、解析、逆コンパイル、逆アセンブルする行為、当該ソフトウェア等のソースコードを解析する行為を含みますが、これに限られません。)

4)本サービスの運用を妨げる行為

5)法令または本規約、ルール等に違反する行為

6)前各号に定める行為を助長する行為または前各号に該当するおそれがあると当組合が判断する行為

7)その他、当組合が不適切と判断する行為

 

5.本サービスの提供の停止について

以下の場合、当組合は本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当組合は、利用機関または利用者にあらかじめ通知するものとしますが、緊急の場合は事後通知となることもあります。

1)サービス用設備の保守を実施する場合

2)天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

3)その他当組合において、本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

 

6.コンテンツ提供期間について

本サービスで提供する電子書籍等のコンテンツは、当組合が第三者から掲載期間を決めたうえで使用の許諾を受け、利用者が本サービス上に限って閲覧できるよう提供しているものです。ただし、当該掲載期間内であっても、コンテンツ提供者との契約終了その他のやむを得ない事情により、コンテンツの掲載期間が短縮される場合があります。

 

7.知的財産権について

本サービスに係る著作権その他の知的財産権等一切の権利は、出版社または出版社がその利用の許諾を得ている第三者に帰属します。

本サービスを通じて利用者に提供される全てのコンテンツは、本規約に従い、本サービス内における私的

かつ非営利的な利用を目的として、当組合より利用者に対して非独占的に許諾されているものであり、他の目的には一切利用することはできません。

 

8.登録情報について

1)当組合は、利用機関が提供する登録情報を機密として保持し、法令等により開示が求められた場合を除いて第三者に提供しないものとします。ただし,当組合の組合員に提供する場合はこの限りではありません。

2)当組合は、組合員の商品・サービス等の営業活動のために、上記の登録情報を利用できるものとします。

3)登録情報の利用目的を変更する場合には、その旨をホームページ等で公表するものとします。

 

9.当組合の免責事項について

当組合は本サービスの提供にあたり、以下の内容を免責事項として定めます。また、当組合が責任を負う場合であっても、当組合の負う責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限られるものとします。

1) 当組合は、利用者が本サービスを通じて得た情報(当組合または利用機関が提供した情報、リンク先、広告、その他あらゆる情報を含みます。)の確実性、完全性、正確性、有用性、合法性、道徳性、特定の目的への適合性、著作権の許諾の取得等については、当組合の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その責任を負いません。

2) 当組合は、本規約に基づく本サービスの提供の全部または一部の停止による利用者の損害について、当組合の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その責任を負いません。

3) 当組合は、システム上の障害により、当組合または利用機関が提供した情報、アプリおよび配信コンテンツ、WEBページ、電子メール等が毀損・消滅し、または電子メールが誤配信されたとしても、当組合の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その責任を負いません。

4)当組合は、システムの技術的な処理が行われ、その内容が変更された場合、当組合の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その結果について責任を負いません。

5) 当組合は、本サービスの利用にあたり利用者相互または利用者と第三者との間に紛争が生じたとしても、当組合の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その責任を負いません。

6) 当組合は、本サービスの各種サービスおよびサーバシステムにおいてハッキングその他の不正アクセス等により利用者に損害が生じた場合、当組合の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その責任を負いません。

7) 当組合は、利用機関または利用者の準備した通信環境、ネットワーク環境に起因して、本サービスが利用できない状態が生じた場合、その責任を負いません。

 

10.裁判管轄

利用者と当組合は、本サービスの利用に関連して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

11.準拠法

本規約およびルール等に関する準拠法は、日本国法とします。

 

付則 

この規約は、2018年10月1日より施行